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岡山・倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんの長期勾留は重大な人権侵害であり、即時釈放を求める

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岡山・倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんの長期勾留は重大な人権侵害であり、即時釈放を求める

2015年1月23日
日本国民救援会中央常任委員会

 岡山・倉敷民商弾圧事件は、倉敷民商会員(当時)の建設会社社長夫妻の脱税事件(法人税法違反)を口実に、担当であった同事務局員の禰屋町子さんを脱税の「ほう助犯」に仕立てあげた上、禰屋さん、小原淳さん、須増和悦さんの3人の同事務局員を税理士法違反で逮捕・起訴したものである。
 3人は一貫して無罪を主張している。小原さん、須増さんは、7か月間勾留され、昨年8月に釈放されたが、禰屋さんは、昨年1月21日に逮捕されて以来、1年を超えて勾留がつづいている。禰屋さんに対する長期勾留は、憲法違反の重大な人権侵害であり、拷問禁止条約が禁止する拷問にあたる。
 禰屋さんの勾留は以下のとおり極めて不当なものであり、国民救援会は、岡山地裁に断固抗議するとともに、即時釈放を強く求めるものである。
 1 勾留の理由である「証拠隠滅の恐れ」はない
検察や裁判所は、勾留の理由として、釈放したら社長夫妻などに働きかけ、関係書類を隠すなどの「証拠隠滅」をする恐れを挙げている。しかし、社長夫妻は、警察に迎合し、罪を認め懲役1年6月・執行猶予付きの有罪判決が確定しており、禰屋さんが働きかけて自己に有利な証言をさせる余地はない。また、事件に関係する書類は、逮捕の前に国税当局が押収しており、隠滅も不可能である。検察・裁判所の主張に理由はない。
そもそも身柄を拘束することは、憲法が保障する「人身の自由」を奪う重大な人権侵害である。それが許されるのは、裁判所による適正で厳格な審査による場合である。最高裁は最近、相次いで勾留請求の却下、釈放を認める注目すべき決定を出した。これは、「証拠隠滅の恐れ」は、抽象的な可能性では足りず、現実的な可能性の高いことを具体的な事情を明確にするなど厳格な審査が必要であり、それをおこなわずに身柄を拘束しつづけることは許されないとする最高裁の立場を示したものである。岡山地裁の判断は、この立場にも反する。
 2 否認を理由に長期勾留することは、裁判所による「自白」の強要である
裁判所が長期勾留をしている本当の理由は、禰屋さんが否認をしていることへの制裁にほかならない。これは、有罪判決が確定するまでは無罪の推定を受けるという刑事裁判の鉄則に反する。
否認を理由に釈放されないのであれば、それは「何人も、自己に不利益な供述を強要されない。」との憲法(38条)の規定を踏みにじるものであり、事実上、裁判所による「自白」の強要である。
同時に、長期勾留によって、弁護人との直接、時間をかけた相談を阻害しており、禰屋さんの防御権、弁護人の弁護権をも奪っている。
 3 禰屋さんの長期勾留は刑罰の「前倒し」の執行であり、許されない
脱税で有罪が確定した社長夫妻は逮捕も勾留もされていない。一度も身柄拘束をされていないのである。それに比して、刑を半分に減軽されるべき「ほう助犯」とされている禰屋さんは1年間も勾留をされている。これは、勾留制度を悪用した、刑罰の「前倒し」の執行である。
禰屋町子さんは長期勾留に屈せず、無実を訴え続けている。
 国民救援会は、岡山地裁に対し、ただちに禰屋さんを釈放するよう重ねて強く求める。そして、3人の無罪を勝ちとるために、ひきつづき奮闘する決意を表明するものである。

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