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岡山・倉敷民商弾圧事件 禰屋裁判の不当判決に対する抗議声明

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岡山・倉敷民商弾圧事件 禰屋裁判の不当判決に対する抗議声明
2017年 3月 3日
日本国民救援会中央本部
日本国民救援会岡山県本部

 本日、岡山地方裁判所刑事2部・江見健一裁判長は、倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんに対して、懲役2年(未決算入200日、執行猶予4年)の不当判決を出した。これは、証拠上明らかな客観的事実、憲法や税理士法の諸条項の解釈に照らしても、法人税法、税理士法に違反した事実は認められないにもかかわらず、禰屋さんの法廷供述や弁護人の主張に対するまともな検討も行わないままに有罪判決を出したものである。加えて、裁判長は閉廷後、抗議に対し、数十名の警察官を法廷内に投入し、抗議する傍聴者を警察官が取り囲むという異常な措置をとった。不当判決及び強権的措置に、断固抗議する。
 法人税法違反事件では、裁判所自らが検察に「助け舟」を出し、そもそも証拠能力のない国税査察官の報告書を鑑定書として証拠採用したことを合理化し、その「鑑定書」に基づき有罪を認定したものである。しかし、本犯であるI建設社長夫妻には隠し財産もなく、重加算税も課されておらず、そもそも禰屋さんに脱税の依頼をした事実もない。さらに、検察は、I建設の脱税意図を立証することもできなかった。これらの事実から判断すれば、検察が犯罪事実の立証ができなかったにもかかわらず、有罪判決を出したと言わざるを得ない。裁判所自らが憲法違反をおかし、人権を侵害するものである。
 税理士法違反事件では、小原・須増裁判の高裁判決の判断を覆し、申告納税権という憲法上の権利などないと言い放った。禰屋さんは民商会員が作った会計書類に基づき申告ソフトへ入力しサポートしたもので、パソコンが使えない会員のためにおこなった「代書」行為に過ぎず、税理士法に違反するものではない。判決は、「特別会費」を確定申告書作成の対価と認定し、禰屋さんが「業として」税務書類を作ったとしているが、小原・須増裁判の岡山地裁の不当判決すら、「私利のためではなく中小商工業者の営業と生活を守るため」と、検察の「申告書作成の対価」とする主張を完全に否定している。そもそも「特別会費」の受領者は倉敷民商であり禰屋さんではない、という事実を無視し、倉敷民商による特別会費の受領を禰屋さんの取得と漫然・強引に同視したものである。このような判断は断じて許されない。
 この事件では、実害の発生がなく、被害者もいない。それにもかかわらず有罪の判決を出したことは、適正手続を定めた憲法31条に反する。また、憲法30条に定めた「納税の義務」を誠実に果たそうとする禰屋さんの行為を、逆に犯罪として罰したことも憲法違反である。さらに、禰屋さんが428日間も身柄を拘束されたことで倉敷民商の業務はストップし、倉敷民商に壊滅的打撃を与えたことは、憲法21条が保障する「結社の自由」を侵害するものである。
 以上から明らかなように、禰屋町子さんは無罪であり、この事件の真実は、憲法が保障する納税者の自主申告権にもとづき運動をすすめる民主商工会への弾圧である。
 松川事件の差戻し審で17人全員を無罪とした仙台高裁・門田實裁判長は、「裁判は国民の信頼によって守られる。裁判官の威信も裁判が国民に信頼されて初めて保たれる」と、著書『松川裁判の思い出』のなかで記している。
 江見健一裁判長は、憲法99条に定めてある「憲法尊重擁護の義務」に基づく判断に背き、18万5千もの署名、この国民の思いを無視し、司法への信頼を失墜させる判断をおこなった。
我々は、このような不当判決を跳ね返し、国民的な運動によって、禰屋さんの無罪、そして同様に最高裁でたたかう小原淳さん、須増和悦さんの無罪を勝ちとるまで奮闘する決意である。

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