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岡山・倉敷民商弾圧事件 禰屋裁判の差し戻し判決に対する声明

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岡山・倉敷民商弾圧事件 禰屋裁判の差し戻し判決に対する声明
2018年1月15日
日本国民救援会中央本部
日本国民救援会岡山県本部

 1月12日、広島高裁岡山支部(長井秀典裁判長)は、倉敷民商弾圧事件・禰屋町子さんに対して、一審の不当判決(懲役2年・執行猶予4年)を破棄し、審理を岡山地裁に差し戻す判決を言い渡した。
 判決では、一審判決が国税査察官の作成した報告書を「鑑定書」として採用し事実認定に用いたことについて、専門的知識にもとづいて作成されたものでなく、さらに別の査察官の作成したものを用いるなどしている点を指摘し、違法であると判断した。この判断は、検察の立証活動がずさんであったこと、そしてその検察に「助け船」を出して査察官報告書を鑑定書として提出させ、それを採用した岡山地裁の訴訟指揮・判断を断罪するものである。
 国民救援会は、本判決が一審判決の誤りを指摘し破棄したことを評価するものであるが、本来、一審における検察や裁判所の不当な態度を断罪し、有罪の根拠となった証拠(査察官報告書)が認められないと判断しているのであるから、裁判所は一審判決を破棄したうえで無罪判決を言い渡すべきであった。
 今回の判決を勝ちとった力は、なんといっても禰屋町子さん、小原淳さん、須増和悦さんが全国に支援を訴えたことであり、弁護団の有罪判決の問題点を具体的かつ的確に批判した弁護活動であり、そして禰屋さんらの訴えに応えて全国から寄せられた支援であった。短期間ながら署名は5万4000人分を超え、緊急要請はがきは9200枚を超えた。
 判決は査察官報告書問題以外の判断はおこなわなかったが、控訴審のなかで、弁護団は、法人税法違反ほう助(脱税の手助け)について、I建設は脱税の意図がなかったこと、禰屋さんが「脱税」の手助けをおこなった事実がなかったことを明らかにした。さらに、税理士法違反についても、禰屋さんは民商会員が作った会計書類に基づき申告ソフトに入力しサポートしたもので、パソコンが使えない会員のためにおこなった「代書」行為に過ぎず、税理士法に違反するものではないことも明らかにした。このように控訴審の審理を通して、今回の事件が、「脱税」を口実として、倉敷民商の弱体化を狙った弾圧であることが、いっそう明らかになった。
 検察は今回の判決を真摯に受け止め、上告をおこなわないこと、禰屋さんを428日間も長期にわたり不当に身柄拘束したこともふまえ、ただちに公訴を取り下げるよう強く求めるものである。
 国民救援会は、禰屋町子さん、さらに税理士法違反で最高裁でたたかう小原淳さん、須増和悦さんの無罪を勝ちとるために、最後まで奮闘する決意である。

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