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安倍政権・与党による共謀罪法案の強行採決に抗議する

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安倍政権・与党による共謀罪法案の強行採決に抗議する
2017年6月15日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 本日早朝、自民、公明、維新の3党は、共謀罪(テロ等準備罪)法案について、参議院本会議において採決を強行し、成立させた。国民救援会は、安倍政権と与党の暴挙に、満身の怒りを持って抗議するとともに、共謀罪による国民監視・抑圧を許さず、その廃止をめざしたたかう決意を表明する。

共謀罪は憲法違反である
 犯罪の実行について話し合い・合意したことを処罰する共謀罪は、思想・信条の自由、表現の自由を犯し、犯罪実行(既遂)の処罰を原則とする刑法の原則を根本から揺るがし、話し合いを基盤とする民主主義をも破壊するものである。
 共謀罪の真の狙いは、警察権限を強化し、日常的な国民監視、とりわけ政府にものをいう人たち・団体を監視し抑圧すること、市民運動や労働運動などの表現の自由や結社の自由を制限することにある。さらに共謀罪によって、自白の強要や「密告」で冤罪が増えることになる。共謀罪は、憲法で保障された基本的人権を侵害する悪法であり、まさに「現代版・治安維持法」というほかはない。

国民をだまし、国民の声を無視した異常な議会運営
 安倍政権は、3度も廃案になった共謀罪法案を通すために、「テロ対策のため」「一般人には関わりない」などとウソで国民をだまし続けた。さらに、答弁できない金田法務大臣にかわって官僚に答弁をさせるために、与党は国会法を無視して委員会運営を強行した。
しかし、国際組織犯罪防止条約の目的が「テロ対策」ではないことを国連の担当者が明言し、参議院での野党の追及に、組織的犯罪集団の「周辺者」として一般人を対象にすることを、政府が認めるなど、そのウソは完全に暴かれた。
 このような事態のもと、国民の8割が「政府の説明は不十分」、6割が「衆議院の審議は不十分」と答えた。国連特別報告者からはプライバシー侵害の恐れを懸念するとの表明がなされた。そして、多くの市民が連日、国会周辺、そして全国各地で「共謀罪は憲法違反」と抗議の声を上げつづけた。
 にもかかわらず、安倍政権・与党はそれに耳を貸すことなく、数の力で参議院法務委員会での審議を打ち切り、委員会採決をしないまま、本会議での採決という前代未聞の異常な議会運営を強行した。今回のなりふりかまわぬ強行採決は、共謀罪に対する国民の追及に加え、森友学園・加計学園問題に対する国民の批判とたたかいに、安倍政権が追い詰められた結果にほかならない。

安倍改憲、「戦争をする国」づくりを許さない
 安倍政権は近年、秘密保護法、戦争法、盗聴法の改悪と、国民の反対を押し切り次々と悪法を強行してきた。これらは、「戦争をする国」づくりのための一連の体制づくりである。さらに、安倍首相は2020年までに、9条破壊の憲法改悪をおこなうことを公言した。
 戦前、治安維持法で弾圧された経験をもつ国民救援会は、共謀罪の廃案をめざし組織をあげてたたかった。今後、再び日本を「戦争をする国」にさせないために、そして国民の基本的人権を守るために、多くの市民・団体と共同して、憲法改悪反対、共謀罪による人権侵害を許さず、戦争法および共謀罪などの廃止をめざし奮闘する決意である。

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