安倍自公政権による秘密保護法強行採決に断固抗議する
昨日、安倍政権は参議院本会議で秘密保護法案の採決を強行し、自公両党の「数の力」で可決・成立させました。この暴挙に対し、国民救援会は、満身の怒りをもって、断固抗議するものです。
連日、国会周辺では抗議行動がおこなわれ、全国各地で反対運動が燎原の火のごとく広がっています。各界各層から反対・慎重審議の決議が次々上げられ、国内にとどまらず、国連など海外からも批判・懸念が表明されました。世論調査においては、いずれの調査でも反対が賛成を圧倒し、慎重審議を求める人は８割を超えました。
このような湧き上がる国民の声を恐れ、そして国民の声を無視して、安倍自公政権は、強行採決をしたのです。これに賛成した自民、公明両党の国会議員は、議会制民主主義をみずから踏みにじるという歴史に残る暴挙を犯したのであり、身の不明を恥じるべきです。
そもそも秘密保護法は、憲法の理念・原則を真っ向から踏みにじる稀代の悪法です。
政府に都合の悪い情報を「特定秘密」として、主権者国民、その代表である国会議員にも隠し、悪政をすすめるためのものです。そして、「秘密」の管理を口実に「秘密」を取扱う人の思想などの調査をおこない、広く国民への監視を強め、「秘密」を知ろうとする行為を犯罪とし、国民の要求運動などを抑圧するものです。
国会の審議のなかでこれらの問題点・危険性がいっそう明らかになったにもかかわらず、これらに対し政府は国民に納得のいく説明をなんらできませんでした。
国民の声を無視した手続きがなされたことも重大な問題です。
パブリックコメントでは７７％の人たちが反対の意見を述べましたが、政府はそれを無視して、法案を国会に上程しました。衆議院においては、福島公聴会で公述人全員が反対・懸念を表明したにもかかわらず、その翌日、衆議院で強行採決をし、参議院においても、参考人が反対・懸念を表明したにもかかわらず、再び強行採決を重ねたものです。
このように内容も手続も不当な秘密保護法に加え、安倍政権は今国会で、戦争のための司令塔・国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置し、年明けには、集団的自衛権の行使を合法化する国家安全保障基本法の制定を狙っています。これらは、日本国憲法を改悪し、アメリカとともに「戦争をする国」づくりを一気にすすめようとする策動です。
日本国民救援会は、この間、全国各地で共同の反対運動をすすめてきましたが、今後は秘密保護法の運用を厳しく監視し、人権侵害、弾圧を許さず、その廃止をめざします。加えて、安倍政権の悪政と対峙し、これを跳ね返し、国民の声が生きる、憲法が生きる政治の実現にむけて、多くの国民･市民、団体のみなさんとスクラムを組んで奮闘する決意を表明するものです。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
