日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

⊂攀鬚料缶務示を

⊂攀鬚料缶務示を―検察は無実の証拠を隠すな  

 なぜ冤罪が生まれるのか――その理由として、前回はウソの「自白」をあげました。今回は、それに加えて無実の証拠を検察が隠している問題を取り上げます。裁判員裁判の実施を前に、国民救援会が求める緊急改善要求の2つ目は、検察官手持ち証拠の事前全面開示の実現です。

 検察官の証拠開示とは何か。それは、検察官が、捜査で集めた手持ちの証拠を、弁護人に見せたり、コピーをさせたりすることを指します。

無実の証拠を隠す  

 それでは、証拠開示の現状はどうでしょうか。
 証拠を開示するかどうかを決める権限は、検察官にあります。これまで、20人が犯人とされ無罪を勝ちとった松川事件、斎藤幸夫さんが死刑再審無罪となった松山事件、冨士茂子さんが死後再審で無罪となった徳島ラジオ商事件をはじめ、多くの冤罪事件で、検察官は無実の証拠やみずからに不利な証拠を隠しつづけ、無実の人を犯人にし、冤罪を作り出してきました。
 最近の例を紹介します。今年7月、地裁につづき東京高裁で再審開始決定を勝ちとった茨城・布川事件です。
 高裁が再審開始の理由とした新証拠のなかには、これまで検察が40年も隠しつづけ、再審を申し立てたあとに開示した証拠が含まれていました。
 たとえば、2通の毛髪鑑定書です。1通は、現場に残されていた8本の毛髪が、犯人とされた桜井さんのものでも杉山さんのものでもないという鑑定書です。もう1通は、8本のうち3本は被害者のもので、残り5本は被害者のものでも桜井さん杉山さんのものでもないという鑑定書です。
 2つの鑑定書をみれば、桜井さん杉山さんの冤罪は明らかです。検察は、こんな重要な証拠を隠しつづけ、その一方で、「2人は殺人犯だ。重罰に処せ」と主張してきたのです。

開示を妨げる壁   

 多くの国民は、裁判では被告にとって有利な証拠も不利な証拠もすべて出され、審理されたうえで、判決が出されていると思っているのではないでしょうか。
 しかしこれまで紹介したように、現実は、無実の証拠などは出されないまま隠されているのです。
 裁判員裁判をにらみ、法律が改定され、それまでになかった証拠開示に関する規定が盛り込まれました。法務省は「証拠開示の対象が広がった」などといいます。しかし、証拠を開示するかどうかの判断は検察官に委ねられたままで、さらに検察官がどんな証拠を持っているのか、弁護人にはわからないため、証拠開示を具体的に求めることにも大きな壁は残されたままです。

証拠は公共の財産  

 そもそも、警察や検察が税金を使って集めた証拠は「公共の財産」であり、検察官が手持ち証拠のすべてを被告や弁護人に開示することは当たり前のことです。
 カナダでは、ある冤罪事件を契機に、州政府が委員会を設置して検証した結果、検察が完全な証拠開示を行わなかったことが公平な訴訟を阻害し、それが誤判の重大な要因になったことが判明。その後、事前にすべての証拠の開示が実現しました。
 もし、国民が参加する裁判が、これまで同様、検察が無実の証拠や被告に有利な証拠を隠したままで行われることになれば、国民は判断を誤り、冤罪の片棒を担がされることになりかねません。
 国民救援会は、検察官のすべての手持ち証拠を事前に開示することを求めています。

J杆鄒限やめよ―公判前整理手続の問題点

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