いまこそ選挙・政治活動の全面自由化を
【声 明】
現在、国会において、選挙運動（いわゆる「ネット選挙」）について議論がおこなわれています。しかし、そこでは、日本国憲法の理念から求められる選挙運動についての議論がなされていません。国民救援会は、主権者・国民の言論活動（文書配布や戸別訪問など）が保障されることこそが必要であり、いまこそ、選挙・政治活動の全面自由化を求めるものです。
日本国憲法は、前文で「日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動」するとし、「正当な選挙」を国民主権、議会制民主主義の土台に位置づけています。
「正当な選挙」が保障されるためには、「一票の価値」の平等や多様な民意が正確に反映する選挙制度（比例代表制）はもちろんですが、「表現の自由」（憲法２１条）が保障され、主権者みずからが政治を大いに議論し、政党や候補者の政策や選挙に関わる情報が広く議論されることが必要です。
しかし、日本においては、選挙時に、文書活動が大幅に制限され、戸別訪問が禁止されるなど、国民はのびのびと選挙活動ができません。くわえて、選挙において文書を配ったことなどで弾圧された人は１００人を超えます。これらの選挙弾圧裁判では、文書活動制限・戸別訪問禁止は憲法に違反するとの判決が１０もの地裁・高裁で出されています。
このような状況は、国際自由権規約で保障する表現の自由・選挙の自由にも抵触するものです。国際自由権規約委員会からは、「公職選挙法の下での戸別訪問の禁止、選挙運動期間前に配布可能な文書図画への制限などの表現の自由及び参政権に対して課された非合理的な制約につき懸念を有する」とした上で、「締約国（日本政府）は、規約…の下で保護されている政治活動及び他の活動を、警察、検察官及び裁判所が過度に制約しないように、表現の自由と参政権に対して課されたいかなる非合理的な法律上の制約をも廃止すべきである」との厳しい勧告がだされています（２００８年１０月）。
国会での「ネット選挙」の議論においても、候補者・政党の選挙運動について議論がされており、主権者・国民による選挙運動という視点が欠落しています。
国民救援会は、日本国憲法と世界人権宣言・国際人権規約の理念に立ち返り、選挙における主権者・国民の言論活動（選挙・政治活動）をいまこそ全面的に自由化することを強く求めるものです。
名張事件第10次再審（最高裁）署名用紙
