日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

【声明】秘密保護法の施行強行に断固抗議し、同法の廃止をめざす

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【声明】秘密保護法の施行強行に断固抗議し、同法の廃止をめざす
2014年12月10日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍自公政権は本日、憲法違反の秘密保護法の施行を強行しました。日本国民救援会は、この強行に断固抗議するとともに、同法の廃止をめざし引き続きたたかうものです。
 安倍政権が「戦争をする国」づくりに邁進するなか、昨年12月6日、秘密保護法は強行採決されました。世論調査で8割もの国民が慎重審理を求め、市民団体や労働組合に加え、マスコミ関係者や文化人、法律家、宗教家などさまざまな分野の人たち、そして多くの国民が反対の声を上げるなか、安倍政権は数を力に採決を強行したのです。その後も、施行に反対し、廃止を求めるたたかいは全国で継続し、運用基準等についてのパブリックコメントでも2万3820件もの意見が寄せられ、反対・批判の意見が半数以上を占めました。「特定秘密」の指定があまりにも曖昧かつ広範であること、ジャーナリストや人権擁護者の活動を萎縮させるのに十分な重い罰則を規定していることへの懸念が、今年7月の自由権規約委員会でも指摘されました。このように国内外からの懸念や反対・批判の声が上がるなかで、施行が強行されたのです。
秘密保護法は、次のような重大な問題点をもった憲法違反そのものの法律です。
 第1に、政府の判断でみずからにとって都合の悪い情報を「特定秘密」とすることができます。違法・不当な指定を監視、撤回させる第三者機関もありません。その結果、国民のいのちとくらしに関わる重要な情報が隠されてしまいます。これは、国民主権を真っ向から否定するものです。とりわけ、集団的自衛権の行使容認の閣議決定を受けて、アメリカと一体となった戦争のための情報統制をすすめる軍事立法であることが明らかになりました。
 第2に、国会議員に対しても国の重要な政策事項が秘密とされるため、国政調査権の行使が制約され、議会制民主主義が壊されます。同様に、地方自治体にとって重要な情報も「特定秘密」とされれば、住民のくらしに深刻な影響を与えます。
 第3に、情報公開の拡大という時代の流れに逆行し、国民の知る権利、報道の自由を侵害するものです。さらには、国の情報にアクセスしようとする報道機関や国民、市民団体の行動が犯罪とされ、これを処罰する治安立法です。
 第4に、「特定秘密」を取扱う者の適性評価制度は、病歴や経済状況、家族構成など広範囲の個人情報を調査するもので、プライバシーや思想・信条の自由を侵害します。同時に、この調査を口実に、公安警察が広く国民を監視する恐れがあります。
 第5に、刑事裁判においても、情報が「秘密」とされるため、「公開された公正な裁判」を受ける権利が侵害され、暗闇裁判になってしまいます。
 奇しくも66年前の今日、国連総会で世界人権宣言が採択されました。日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤とする国民救援会は、秘密保護法の運用を厳しく監視するとともに、多くの人たちと共同して、国民の運動や言論活動への適用を許さず、廃止をめざし奮闘する決意を表明します。

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