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【声明】盗聴法・刑事訴訟法改悪案の可決に断固抗議する

盗聴法・刑事訴訟法改悪案の可決に断固抗議する  

2016年5月24日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 本日、盗聴法・刑事訴訟法改悪案が、衆議院本会議において、日本共産党と社会民主党が反対したが、自民党、公明党、民進党などの賛成多数で可決された。国民救援会は、これに断固抗議する。

冤罪防止どころか、新たな冤罪を生み出し、警察・検察の権限を拡大する治安立法
 そもそも議論の出発は、郵便不正事件や足利事件など相次ぐ冤罪事件への批判が高まり、二度と冤罪を起こさないためにはどうするのか、警察・検察の不当な捜査などをいかに正すのか、ということであった。
しかし、警察や検察は、冤罪や盗聴についてまったく反省をしていない。そのため、提出された法案は、冤罪防止どころか、新たに冤罪を生み出し、さらに警察・検察の権限を大幅に拡大し、「盗聴」「密告」社会を招く治安立法であった。
 具体的に指摘すれば、取調べの録音・録画については、対象となる事件も裁判員裁判など全体の2%に限定され、しかも警察官の裁量に委ねる例外規定が盛り込まれた。これでは、「自白」の録画部分を、警察・検察が有罪にするために利用することで、逆に「自白」偏重捜査をさらに強める危険がある。
 また、被疑者が他人の犯罪を「密告」すれば、自分の罪が軽くなる「司法取引」制度の導入は、過去の冤罪事件の教訓でもある、ウソの供述で無実の人を巻き込むもので、新たに冤罪を生む危険がある。また、警察が恣意的に使えば、警察の敵視する団体にスパイを潜り込ませ、弾圧に使うこともできる。
さらに、憲法違反の盗聴法を大幅に改悪したことは重大である。これまでの対象犯罪の限定や盗聴捜査時の通信事業者の立会いといった「歯止め」を取り払い、広く市民に関わる犯罪へと対象を大幅に広げたうえ、警察が警察施設で好きなときに好きなだけ盗聴捜査をできるようにした。

冤罪犠牲者を先頭に国民のたたかいが政府・与党を追い込む
政府・与党は、昨年3月、この改悪案を国会に上程した時点で、早期の可決を狙っていた。これに対し、冤罪犠牲者が先頭に立ち、多くの弁護士や各地の弁護士会、法曹団体、刑事法学者、そして国民救援会をはじめ多くの市民団体が、国会議員要請やFAX要請、集会や署名活動、街頭宣伝など、さまざまな形でその危険性を訴えた。その結果、衆議院で70時間を超える審議がおこなわれ、参議院の審議とあわせ、法案の問題点・危険性が次々と明らかになり、政府・与党を追い込んだ。
 反対の声が広がるもとで、改悪案に賛成した日本弁護士連合会が、その成立を推進したことは、重大な問題として指摘せざるを得ない。

冤罪犠牲者の救援、冤罪防止の制度改革、盗聴法廃止めざしたたかう
 国民救援会は、改悪盗聴法・刑事訴訟法の実施を厳しく監視するとともに、引き続き冤罪犠牲者の救援、冤罪をなくすための刑事司法制度の抜本的改革、そして盗聴法の廃止を求め、広く共同のたたかいをすすめていく。また、附則に盛り込まれた法律の3年後の見直しや、再審請求審における証拠開示についての検討などの実現をめざし奮闘する。さらに、安倍政権がすすめる「戦争をする国」づくりのもとで、さらに企まれている室内盗聴の実施や共謀罪の新設など、警察・検察権限の拡大、治安強化の政策に断固反対していく決意である。

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