日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

【声 明】谷垣法相の2度目の死刑執行に抗議する

FrontPage

【声明】谷垣法相の2度目の死刑執行に抗議する
2013年4月30日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 谷垣禎一法務大臣は4月26日、東京拘置所で2人の死刑を執行した。谷垣法相は、2月の執行の際、「大綱を見直す必要はない」などと死刑制度を維持する姿勢を強調していたが、それから2カ月で2度目の執行となった。国民救援会は死刑執行に強く抗議する。
 国民救援会は、戦前、拷問など残虐な刑罰廃止を掲げて運動し、戦後は、不当な死刑判決など有罪判決を宣告された冤罪犠牲者を救出してきた。現在も、無実の死刑囚、名張毒ぶどう酒事件の奥西勝さんや袴田事件の袴田巌さんの支援をしている。また、菊池事件・藤本時夫さんのように、支援していた死刑囚が無実を叫びながら死刑執行された苦い経験をもっている。くわえて、誤判だけでなく、松川事件のように弾圧謀略事件で死刑を宣告された恐怖をみずからの体験として運動をすすめてきた。人間のおこなう裁判に絶対に誤りがないという保障はなく、誤判による死刑はその悲惨さとともに、回復不可能な事態を招く違法行為である。
 世界的には、国際人権章典で死刑廃止の方向が打ち出され、現在、世界の約71%(140カ国)で死刑が事実上廃止されている(2012年、アムネスティ調べ)。今回の執行に対し、欧州連合(EU)のアシュトン外相は「非難」声明を発表し、自民党政権になって5人を執行したことを「憂慮する傾向」と指摘した(毎日)。国際自由権規約委員会は2008年10月、死刑廃止について「世論調査の結果如何にかかわらず、…公衆に対して、必要があれば、廃止が望ましいことを伝えるべきである」との勧告を日本政府におこなっている。さらに、国連総会本会議において2012年12月20日、「すべての死刑存置国に対して死刑執行の停止を求める決議」を圧倒的多数で採択した(賛成国は111カ国と過去最多)。
このように国内外で死刑制度について反対の声があり、執行停止や廃止の世論が広がるもとで、谷垣法相は2度目の死刑を執行した。
 国民救援会は、あらためて死刑執行に強く抗議し、死刑廃止条約を批准し死刑を廃止することを要求するとともに、当面、死刑の執行を停止し、政府が死刑廃止にむけて国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるよう求めるものである。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional