日本国憲法と世界人権宣言を羅針盤に、弾圧事件・冤罪事件・国や企業の不正に立ち向かう人々を支える人権団体

「戦争する国」づくりへ向かう言論弾圧発言に断固抗議する

FrontPage

「戦争する国」づくりへ向かう言論弾圧発言に断固抗議する
2015年7月3日
日本国民救援会
会長 鈴木亜英

 安倍首相に近いといわれる自民党若手議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」において、参加議員や講師として招かれた、元NHK経営委員・百田尚樹氏が、マスコミを抑圧・統制し、沖縄県民を侮蔑する発言をおこなったことが明らかになった。
 報道によれば、議員からは、「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけてほしい」「福岡の青年会議所の理事長のとき、マスコミをたたいた」「沖縄のゆがんだ世論を正しい方向にもっていく」などの発言が出され、百田氏も「沖縄の2つの新聞社は絶対つぶさなあかん」「(米軍普天間飛行場は)もともと田んぼの中にあった。基地の周りに行けば商売になるということで人が住みだした」などと発言した。
 これらの発言は、一部議員による偶発的な暴言などではない。この勉強会自体が「9条の会」に対抗して発足したとされているように、安倍政権のすすめる「戦争をする国」づくり、戦争法案、米軍辺野古基地移設に反対する国民の声、沖縄県民の声を封じこめようとするものである。
 同時に、この間の政府・自民党による一連の言論・報道統制の流れと軌を一にするものである。
 戦争の遂行が、国の情報統制や戦争に反対する言論弾圧と一体でなされることは、歴史が教えている。
 いま安倍政権は、戦争法案など、日本を再び「戦争する国」にしようと暴走を加速させている。一昨年には、国に不都合な情報を隠蔽し、報道規制を狙う秘密保護法の成立を強行した。さらに、マスコミに対し、報道へ介入し統制を強めている。安倍首相は、NHK人事において、籾井会長や百田氏の登用など、みずからの信条に沿う人事をおこない、自民党は、昨年の総選挙で「公正」報道を求める文書をマスコミ各社に送りつけ、個別の報道番組でNHKやテレビ朝日を呼びつけて圧力を加えた。
 今回の発言は、自民党・安倍内閣の持つ危険な体質を表したものである。自民党が掲げる「改憲草案」では、「公益及び公の秩序」を害する表現活動(つまり政府を批判する言論・報道)は禁止するとしている。一連の言論・報道統制は、まさに「改憲草案」の先取りである。
 戦前において言論弾圧とたたかった歴史を持つ国民救援会は、日本国憲法で保障された言論の自由を弾圧しようとする一連の発言に断固抗議するとともに、発言の撤回、沖縄県民への謝罪を強く求めるものである。同時に、政府・自民党による報道統制、国民を監視し抑圧しようとする盗聴法改悪などの治安強化に反対する。そして、これらのおおもとにある「戦争をする国」づくりを許さず、戦争法案の廃案をめざして、たたかう決意を表明する。

powered by Quick Homepage Maker 3.60
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional