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「共謀罪」の新設に断固反対します

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「共謀罪」の新設に断固反対します

内閣総理大臣
安倍 晋三 殿

2016年9月21日
全国労働組合総連合
議長 小田川義和 
自由法曹団
団長 荒井 新二
日本国民救援会
会長 鈴木 亜英

 政府は、東京オリンピックなどに対する「テロ対策」を口実に、「共謀罪」を新設するための組織犯罪処罰法を「改正」し、「共謀罪」を新設する方針であることが報道されています。
 「共謀罪」は、人権侵害の刑罰であり、これまでに3度にわたり国会に提出され、そのたびに国民の大きな反対によって廃案となった悪法です。
私たちは、「共謀罪」新設の狙いが、「戦争をする国」づくり反対する国民のたたかいを抑えるための、秘密保護法、盗聴法改悪などとつながる一連のものであると考え、新設に断固反対するものです。
 第1に、「共謀罪」は、憲法で保障された思想・信条、内心の自由を侵します。
 近代刑法では、被害が生じた場合(少なくとも犯罪行為に着手した場合)に、その犯罪行為を処罰することが原則です。しかし、「共謀罪」は、犯罪について話し合い・合意するなど、犯罪の実行(着手)前の「共謀」を罰するものです。そのため、警察が日常的に、国民が「悪いこと」「危ないこと」を考えていないかなど、その内心に踏み込み捜査することになります。戦前、特高警察が、治安維持法を使い、「戦争反対」などの思想を弾圧した時代を繰り返してはなりません。
 第2に、「共謀罪」は、「テロ対策」どころか、広く市民、団体を監視することになります。
 政府は「共謀罪」を「テロ等組織犯罪準備罪」と名前を変え、「テロ対策」を強調しています。しかし、「共謀罪」が適用される犯罪(4年以上の懲役・禁錮の犯罪)は、「テロ」とは全く関係のない公職選挙法や道路交通法を含め600を超え、広く市民生活に関わる犯罪も対象です。「テロ対策」というならば、テロを招かないためには、アメリカと一緒に他国を軍事力で抑圧するような戦争法こそ廃止すべきです。
 なお、政府は、要件を厳しくすると主張しています。その1つは、対象を「団体」から「組織的犯罪集団」としたことです。しかし、その定義もあいまいで、市民団体と労働組合も対象にされかねません。公職選挙法違反の捜査を口実に、大分・別府警察署員が市民・労働団体の事務所を隠しカメラで違法に監視していた事実からも問題は明らかです。また、「話し合い・合意」にくわえ、犯行の「準備行為」を要件に加えました。しかしこれも、どのような行為を「準備行為」と見なすかは捜査機関の裁量に委ねられていて、限定になりません。
 第3に、「共謀罪」は、警察の日常的監視、「密告」社会を招きます。
「話し合い・合意」等を捜査するためには、市民からの情報提供、会話そのものの盗聴、「犯人」の自首などが考えられます。しかし、住民からの情報提供を推進すれば、戦前の隣組のような住民同士の相互監視・「密告」社会を生み出す危険があります。会話を盗聴するために、日常的に盗聴捜査がおこなわれる恐れがあります。自首すれば刑が減免されるので、「おとり」捜査員が団体に潜入し、「共謀罪」を成立させた上で「自首」し、組織をつぶしことに利用されかねません。
 以上のように、「共謀罪」は、憲法に反し、国民監視・抑圧など人権侵害をするものです。「共謀罪」の新設に強く反対します。

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