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ニュース・出来事
取調べの全面可視化と証拠の全面開示をー小川法相に要請（４月２４日）
全国労働組合総連合、自由法曹団、日本国民救援会の３団体は、取調べの全面可視化（全過程の録音･録画）と検察の手持ち証拠の事前全面開示を求めて、４月２４日、小川敏夫法務大臣に要請をしました。要請では、足利事件、布川事件など冤罪が相次いで明らかになり、全面可視化は大きな世論になっており、政治主導で早期に実現するよう求めました。なお、これまでも３団体では、江田五月法相、平岡秀夫法相（いずれも当時）と面談し、要請を重ねてきました。（写真は、小川法相（右端）に要請書を手渡す国民救援会・鈴木亜英会長）（要請書はこちら）
国公法弾圧２事件で最高裁は違憲無罪をー全国要請行動、署名１５万突破（４月１２日）
国家公務員が休日を利用し、一市民として政党ビラを配布したことを国公法違反で弾圧された国公法弾圧堀越事件（堀越明男さん）、世田谷国公法弾圧事件（宇治橋眞一さん）。現在、２事件は、国公法は憲法違反と、最高裁で違憲無罪判決を求めています。
４月１２日、世田谷事件の上告趣意補充書の提出とあわせ、最高裁への要請行動と衆議院議員会館で報告集会が開催されました。当日は８都県本部から６５人が参加。最高裁への要請では、１カ月間に集まった５９３７人分を提出し、１５万を突破して１５万５１５３人分となりました。（写真右から国民救援会の鈴木会長、堀越さん、宇治橋さん）
国民救援会が死刑執行に抗議声明を発表（3月30日）
日本国民救援会は本日、昨日3月29日、小川敏夫法務大臣が３人の死刑を執行したことに対し、抗議声明を出しました。声明では、「国民救援会は、小川法相による死刑執行再開に強く抗議するとともに、当面、死刑の執行を停止し、国民的議論を尽くすうえで必要な措置をとるとともに、死刑廃止条約を批准して、死刑を廃止することをあらためて要求する」と述べています。（声明はこちら）
自衛隊の国民監視は違法（3月26日）
陸上自衛隊の情報保全隊がイラク派兵に反対する国民の運動を監視していたことは憲法違反であり、監視の即時中止と賠償を求めた裁判で、仙台地裁（畑一郎裁判長）は、3月26日、自己の個人情報をコントロールする権利は人格権として確立されているとし、情報保全隊が氏名や思想信条に関わる個人情報を収集保有したことは人格権の侵害に当たるとして、原告１０７人中、５人に対し計３０万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。
裁判において国側は、監視文書についてその存在すら認否をしませんでしたが、裁判所は情報保全隊によって作成された文書であると認定しました。
しかし、監視の差止めについては認めませんでした。
東住吉冤罪事件で再審開始決定（３月７日）
「やったぞ」「よっしゃ」「よかったね」ー「再審開始」の垂れ幕に駆けつけた支援者から歓声が沸き起こりました。朴龍晧さんのお母さんは、「みんなの力です。感謝感謝！！」と叫びました。
放火殺人の犯人とされた青木惠子さんと朴龍晧さんが無実を訴えている大阪・東住吉冤罪事件に対し、大阪地裁（水島和男裁判長）は３月７日、弁護団の放火再現実験などから、有罪判決の柱となった朴さんの「自白」は疑わしいとして、再審開始決定を言い渡しました
国民救援会が裁判員制度施行３年を迎えるにあたっての見解を発表
国民救援会は、裁判員制度施行３年を迎えるにあたって、冤罪を生まない刑事司法、市民を冤罪に加担させない裁判員裁判のために、見解を２月に発表しました。（見解はこちら）
橋下徹大阪市長の「職員アンケート調査」への抗議声明（２月２２日）
日本国民救援会は２月２２日、大阪市の橋下徹市長が全職員に対し実施した「アンケート調査」が、憲法と国際人権規約に違反するものであるとして、アンケートの中止・撤回、集約したアンケートの廃棄を求める抗議声明を発表しました。（声明はこちら）
宮城・仙台筋弛緩剤冤罪事件（北陵クリニック事件） 守大助さんが再審を申し立て（２月１０日）
宮城・仙台筋弛緩剤冤罪事件（北陵クリニック事件）で、守大助さん（４０）の再審弁護団は２月１０日に仙台地裁に再審請求申立書を提出しました。
事件は、２０００年、仙台市の北陵クリニックで、入院患者の容体が急変する事態が相次ぎ起こり、０１年１月、准看護師の守さん（当時２９）が逮捕され、ウソの「自白」をさせられ、犯人とされたものです。守さんは、患者の点滴に筋弛緩剤（筋肉の動きを弱める薬）を混入させたとして、０８年、殺人と殺人未遂で無期懲役が確定しました。
再審請求申立書では、３つの主な新証拠から守さんが無実であること明らかにしています。第１は、患者の血液や尿、点滴ボトルから筋弛緩剤の成分が検出されたとする、大阪府警科学捜査研究所の「土橋鑑定」への反証。第２は、吐き気と腹痛で北陵クリニックを来院した少女の症状は、筋弛緩剤の症状ではないばかりか、筋弛緩剤の薬効と矛盾すること。第３は、守さんが法廷で「僕はやっていない」という証言が信頼できる証言であることを論証した心理分析となっています。
申立て当日は、仙台市内で宣伝をおこない、その後、弁護団が再審請求書を提出、報告集会がおこなわれました。この日の行動には、１１都県の国民救援会と地元・宮城をはじめ各地の守る会など約１００人が参加しました。
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